内装解体後の原状回復:効果的な清掃と補修のテクニック

2025/02/06

賃貸物件から退去して貸主に明け渡すときは、借りた時の状態に戻すのが基本です。そのための工事が原状回復工事です。

原状回復工事はオフィスとして借りた場合に、什器を搬出したうえで、パーテンションなどを撤去する工事が一般的ですが、スケルトン状態で借りた場合は、内装や天井も撤去するスケルトン解体工事が必要になることもあります。

原状回復工事を依頼する際の注意点や工事の流れについて解説します。

 

記事のポイント

  • 原状回復工事とは何か分かる。
     
  • 原状回復工事の手順が分かる。
     
  • 原状回復工事の費用が分かる。
     
  • 原状回復工事を依頼する際の注意点が分かる。

賃貸物件における内装解体

賃貸物件から退去する際は内装解体工事が必要なことがありますが、内装解体工事には様々なパターンがあります。

 

設備解体工事:
借主が借りた部屋の中に様々な設備を設置した場合にそれらの設備を撤去する工事です。設備が多い店舗や理美容室などで必要になります。

 

スケルトン解体工事:
建物の構造物以外には何もない状態(コンクリート打ちっぱなしの状態)で借りた場合です。内装の壁や天井も含めてすべて撤去しなければなりません。飲食店や特別なレイアウトの店舗で必要になります。

 

原状回復工事:一般的なオフィスや事務所として借りた場合です。什器などは撤去しますが、内装の壁や天井はそのまま残します。

 

原状回復工事とは

原状回復工事は、借りた時の状態まで戻す工事のことで、借主の責任において行わなければなりません。

一般的なオフィスならば、内装の壁や天井は残したまま、きれいな状態に戻せば問題はありません。

ただ、借りた時の状態がどのようなものだったのかにより、どこまで原状回復工事が必要なのか異なるので注意が必要です。

例えば、スケルトンの状態(コンクリート打ちっぱなしの状態)で借りている場合は、原状回復工事と言っても、スケルトン解体工事が必要になります。

何も無い空間の状態で借りた後で仕切りを設けていくつかの部屋として使っていた場合は、それらの仕切りをすべて撤去しなければなりません。

借りた後で様々な設備を設置した場合もそれらの設備をすべて搬出する必要があります。

こうした場合は、引越し業者に室内の什器や設備を搬出してもらうだけでなく、解体業者に内装解体工事を依頼する必要があります。

  

原状回復と原状復帰は違うのか?

オフィスや店舗の内装の解体では、「原状回復」の他に、「原状復帰」という言葉が使われることがあります。

工事内容に違いがあるのかと思われる方もいるかも知れませんが、原状回復と原状復帰に大きな違いはありません。

ただ、どこまでやるべきなのかは、貸主、借主、解体業者の間で認識の違いが生じることもあるため、よく話し合うことが大切です。


原状回復の段取り

原状回復を行う際は、段取りが重要です。貸主、借主、引越し業者、解体業者の間で調整や話し合いが必要になります。

具体的な段取りを確認していきましょう。
 

新たな転居先の準備

オフィスを移転する場合は、引っ越しの1ヶ月から3ヶ月前には、新しい物件を契約します。

内装工事が必要な場合は内装工事のスケジュールも考慮して早めに決める必要があります。

 

引っ越し作業

オフィスを移転する場合は、明け渡しの日よりも早めに引越し作業を済ませる必要があります。

引越し作業は引越し業者に依頼するのが一般的ですが、解体が必要な設備は解体業者も入ることがあります。

 

内装解体工事(原状回復工事)に着手

内装解体工事(原状回復工事)は、持ち出すべきものを全て持ち出した後で開始します。

この時点で室内に残った物については、解体業者が産業廃棄物として処分しますが、物が多い場合は処分費用がかさむので注意しましょう。

解体業者は貸主、借主の間で一致した内容に沿って原状回復工事を行います。


原状回復工事を行う場合は早めに業者に依頼する

原状回復工事ではどこまで工事すべきなのか、貸主、借主の間で認識に食い違いが生じることでトラブルになることもあります。

また、現実問題として原状回復工事でどこまでできるのかは、解体工事業者に相談しないとわからないこともあります。

そのため、原状回復工事を検討しているなら早めに解体工事業者に相談し見積もりを出してもらうことが大切です。

「KIREI produce」では、お客様のご要望や現場に合わせて、適切な額で見積もりしたうえで、お客様のご要望に合わせた範囲での原状回復工事を行います。

原状回復工事の依頼先を探している方は、KIREI produceにお問い合わせください。


原状回復の工事内容

原状回復の作業ではどのような工事が必要になるのか確認しましょう。

 

解体工事

何も無い空間をパーティションで仕切って使っていた場合は、パーティションを撤去する工事が必要になります。

壁や天井に穴を開けている場合は、補修が必要ですし、穴の数が多い場合は、石膏ボードの張替えが必要なこともあります。

 

塗装工事

塗装している部分が劣化している場合は塗装し直す必要があります。

経年劣化については貸主の負担になるため、費用負担の話し合いが必要です。

 

天井設備の工事

天井設備とは、照明、空調機器、防災設備などのことです。

パーティションで仕切ったことによって、設備を増設したり、位置を移動している場合は、増設したものを撤去し、位置を元に戻す必要があります。

 

電気関連の工事

入居に際して、電線や電話線、LANケーブルなどを増設して回している場合は、増設したものは撤去する必要があります。

 

クロスやフローリング

クロスやフローリングは、痛みやすい箇所です。借主が傷つけたり穴を開けてしまった場合は、借主負担で補修する必要がありますが、経年劣化については貸主側の負担とする事が多いです。

 

クロスやフローリングの工事は傷や汚れ、劣化の程度により工事内容は大きく異なります。

クロスの汚れが殆ど無い場合は、簡単な補修をした後で、クロス再生洗浄を行うだけできれいになります。

剥がれた部分がある場合も、剥がれた部分が少なければその部分だけの補修で対応できます。

クロスの汚れが酷かったり、傷や剥がれが広範囲にある場合は、全面的な張替えが必要です。

フローリングも、通常の洗浄とワックス掛けだけで足りますが、劣化がひどい場合は、張り替え工事が必要です。

 

水回りの洗浄

キッチン・お風呂・トイレ・洗面等の水回りは、徹底的な洗浄が必要な箇所です。専用のクリーナーを用いて、汚れやカビ、垢を洗い流し、臭気が生じないようにします。部品や器具に不具合がある場合は交換が必要になることもあります。

 

空調設備の洗浄

エアコンなどの空調設備の内部の洗浄も必要です。カビや汚れが目立つ場合は、専門の薬液を用いて洗浄します。

 


原状回復工事の費用の注意点

原状回復工事の費用については誰が負担するのか、どの程度の費用がかかるのかについていくつかの注意点があります。

 

原状回復工事の費用は借主負担が原則

原状回復工事の費用は、借主が負担するのが原則です。

借主が入居に際して設置したものや設備は借主が撤去しなければなりませんし、内装に傷がついた場合も借主負担での修理になります。

一方、経年劣化については貸主の負担でリフォームしたり修理するのが一般的です。

工事内容ごとに、借主と貸主のどちらが負担すべきかが異なってくるため、退去前に借主と貸主だけでなく、解体業者も交えて話し合う必要があります。

 

原状回復でスケルトン工事を行う場合は費用が高くなる

原状回復と言ってもスケルトン解体工事を行う必要がある場合は、費用が高くなるので予算を確保しておく必要があります。

スケルトン解体後に構造体の補修が必要な場合は、借主と貸主のどちらが負担すべきか、よく話し合う必要があります。

 

原状回復でスケルトン工事を行う場合は費用が高くなる

原状回復と言ってもスケルトン解体工事を行う必要がある場合は、費用が高くなるので予算を確保しておく必要があります。

 

原状回復工事の費用は見積もりを取る

原状回復工事にかかる費用は、解体工事が必要な範囲や建物の構造、内装により大きく異なります。

また、工事内容によっては、借主が負担すべきものと貸主が負担すべきものが混在することもあります。

そのため、あらかじめ見積もりを取って納得してから依頼すべきです。

 

複数の業者に相見積もりを依頼する

解体工事業者は貸主に指定されることもあります。ただ、貸主と懇意にしている業者の場合、解体費用が割高に設定されているケースもあります。

そのため、他の業者との相見積りが可能かどうか確認しておくべきです。

 

残置物は極力少なくしておく

引っ越しで持ち出されなかった物は解体工事業者が産業廃棄物として処分しますが、処分費用がかかるため、注意しましょう。

残置物が多い場合は、解体工事業者に処分してもらうのと産業廃棄物処理業者に直接処分してもらうのとどちらが費用が押さえられるか見積もりすることも必要です。

 

自分で大掃除しても費用の抑制は期待できない

自分で又は自社の社員一同で大掃除すれば、原状回復工事の費用を抑えられると思うかもしれません。確かに退去の際に大掃除することは、貸主からの好感度も高いですが、原状回復工事の費用を抑制する効果はあまり期待できません。

たとえ、きれいにしてあってもプロの業者を入れての原状回復工事は必要ですし、最低限の費用は掛かるからです。

そのため、退去に際して、自分で大掃除することは、マナーとして、あるいは気持ちよく明け渡すためと考えておきましょう。

 


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まとめ

原状回復工事と言ってもどのような状態で借りたのか、どこまで戻せばいいのかにより、工事内容は大きく異なります。

そのため、原状回復工事に先立って、借主、貸主、工事業者の間で話し合いを行い、認識を一致させておく必要があります。

「KIREI produce」では、お客様の現場やご要望に合わせて、原状回復工事を提案し、施工いたします。

常に適正なお見積もりを心掛けていますので、自宅や、マンション・アパートなどの物件オーナー様、工務店様など、原状回復工事の依頼先を探している方は、ぜひお問い合わせください。


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